社長らが外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）を巡る訴訟で、1審に続き、逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決を受け、警察庁の楠芳伸長官は29日の定例記者会見で「厳しい内容の判決が言い渡されたと認識している。緻密かつ適正な捜査が重要であり、都道府県警察への指導を徹底していく」と述べた。 同社を巡っては令和2年、規制対象の噴霧乾燥機を不正輸出したとして、社長らが外為法違反容疑で逮捕・起訴されたが、3年に起訴が取り消された。社長らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、5年12月の東京地裁判決は、逮捕・起訴の違法性を認定。28日の東京高裁判決も「合理的根拠を欠いた」として違法性を認め、国と都に計約1億6600万円の賠償を命じた。