[ジュネーブ ２３日 ロイター] – イスラエルのイランに対する軍事攻撃に関して国連の委任を受けた調査団は２３日、空爆の一部が国際人道法に違反している可能性があると発表した。一例として、首都テヘランで集合住宅の住民と人道援助団体関係者３人が殺害された空爆を挙げた。 イスラエルは１３日にイランへの軍事攻撃を始め、多くのイランの最高司令官を殺害した。米国は２２日、イランの地下核施設を空爆した。 調査団は、イスラエルによる空爆について「テヘランで殺害されたのは数十人の集合住宅住民と、イラン赤十字（赤新月社）の人道支援者３人であり、被害を受けたのは自閉症児の診療所とケルマンシャーの病院だ」と指摘。その上で「このことに加え、イスラエルによる効果的な事前警告がなかったと報告されており、住民の安全確保に影響を及ぼす可能性があるため国際人道法下でのつり合いと区別、予防措置の原則と照らし合わせて深刻な懸念が生じている」と訴えた。 調査団は、これまでに数百万人がテヘランから避難し、警告システムや適切な避難所が欠けている上、インターネットの制限が危険を増大させていると言及した。 イスラエルが２３日に政治犯を収容した刑務所を攻撃した後、専門家らが「イラン当局に対し、空爆の危険がある場所から囚人を移動させるよう要請する」と呼びかけたことも明らかにした。 イラン当局が、イスラエルとの間のスパイ行為で告発された活動家、ジャーナリスト、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）利用者を恣意的に逮捕しているとの報告に対する懸念を表明した。イランでは、スパイ行為は死刑判決を受ける可能性もある重罪とされている。