米国がイランの報復テロの可能性を懸念して関連当局が対応を急いでいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、ニューヨーク・ロサンゼルス（ＬＡ）など主要都市の支部にイラン関連の脅威対応部署の資源を増強するように指示した。あわせて国防総省および州防衛軍との協力も強化している。 ２４日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＢＩは４８時間以内にニューヨーク・ＬＡ・シカゴ・サンフランシスコ・フィラデルフィアなど主要都市の支部に「ＦＢＩの最優先課題がイランとテロ代理勢力に対する最大限の圧力を加えること」とする内容をまとめた内部メモを伝えた。メモには「テロ組織資金網の遮断、海外基盤ハッキング組織の標的捜査、不法石油輸出取り締まり」などの具体的な措置内容が含まれたという。 こうした中、移民・関税執行局（ＩＣＥ）は先週末だけでイラン国籍者１１人を逮捕した。このうち一部はレバノンの親イラン武装組織であるヒズボラと関連がある者のほか、イラン軍の元狙撃手、テロ容疑者などであることが分かった。 ２１日、米国がイラン核施設３カ所に空爆を加えると、イランは中東内の米軍基地２カ所（カタール・イラク）に弾道ミサイル１４発を撃つなど報復に出た。だが、仲裁国のカタールを通じて米国に事前に情報を知らせるなど「約束された打ち合い」に近かった。 そのため米国の軍事的圧迫の下、イスラエルと停戦を締結したイランの「屈辱」が米国内での報復につながりうるという解釈がある。元司法省国家安保局長のマット・オルソン氏はＷＳＪに「イランが米国内で報復を試みる可能性がより一層高まった」とし「ＦＢＩと司法省は事前にこれを阻止する警戒態勢を維持しなければならない」と話した。 これに関連し、米国土安全保障省は２２日、ＦＢＩとの共同会議で「イランとの対立激化で極端主義者のユダヤ系・親イスラエル対象のヘイトクライム（憎悪犯罪）やイラン政府のサイバー攻撃が懸念される」という警告も出した。サイバー専門家の間では「イランがこれまで通信・航空・ホテル業などを対象に関心対象者を識別して追跡するデータを収集してきたことから、イラン政策に関連した個人や団体が主な標的になりやすい」という分析が出ている。 一方、ＦＢＩの措置がドナルド・トランプ政府の不法移民者取締り強化政策により、対テロ要員が移民業務に投入された状況を正そうとする動きだという解釈もある。これに関連して、ＣＢＳ放送はＦＢＩ関係者２人の言葉を引用して「ＦＢＩ内部からは本来のテロ・諜報任務の代わりに移民取り締まりに投入された人材の再配備の必要性に対する不満も提起された」と伝えた。