外国人労働者の増加に伴い、不法就労や不法滞在も社会問題となる中、群馬県は、全国で初めてとなる外国人住民向けの情報発信の実証事業を今月から始めました。 これは、２６日の定例会見で山本知事が発表したものです。県内には現在、約８万人の外国人住民が暮らしていますが、自治体には雇用に関する情報が届かず、外国人住民には生活に必要な情報が十分に行き届いていない現状があります。 こうした状況が地域での孤立を生み、不法就労や不法滞在につながるおそれがあると県はみています。このため県は去年２月、国家戦略特区の枠組みで、国に対して外国人労働者の雇用情報を自治体に提供するよう提案し、今年度は一般制度の「全国措置」としての展開が決まりました。 今回の実証事業はこの制度を活用し、前橋市、伊勢崎市、太田市、館林市の４市で行われます。国から提供された雇用情報をもとに企業に案内を送り、外国人住民には県の多言語対応ＬＩＮＥアカウントへの登録を促します。 その後、ＬＩＮＥを通じて、交通ルールや納税、在留資格に関する情報など生活に必要な情報を直接発信します。県はこの取り組みにより、企業には不法就労の抑止を、外国人住民には孤立防止と生活支援を図りたいとしています。 また山本知事は、先週１９日に桐生市役所の新庁舎建設工事を巡って県議の相沢崇文容疑者が逮捕されたことを受け、２５日付けで県の職員に向けて適正に契約事務を執行するよう通知を出したことも明らかにしました。 現職県議の逮捕に加え、副市長が逮捕される官製談合事件がここ数年発生していることを踏まえ、知事は「古い利権体質を正すべき」との考えを示しました。