捜査協力の見返りに自らの刑事処分を軽くする「司法取引」の6例目が、群馬県桐生市の副市長らが逮捕・起訴された入札妨害事件で成立した。 ■副市長ら逮捕、仲介会社は立件見送り 桐生市が発注した新庁舎建設工事の一般競争入札で、特定の受注業者の要望を反映した入札公告案が2022年に作られたなどの疑惑が発覚。埼玉・群馬両県警が今年6～7月、公契約関係競売入札妨害容疑で群馬県議=自民党を離党=や受注業者を、官製談合防止法違反などの容疑で桐生市の副市長=辞職=らを逮捕した。さいたま地検は7月と今月13日、副市長と県議を起訴した。 複数の関係者によると、捜査の過程で、県議と受注業者を仲介した別の会社関係者らに対し、さいたま地検が司法取引を適用した。県議らが事件に関わったと認める供述などをした見返りに、仲介した会社側の立件が見送られたという。 司法取引は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、取り調べで供述をとることに偏重した捜査から脱却しようと2018年6月に導入された。これまでに、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の役員報酬過少記載など5事件で適用されたことが判明している。 法務省は、新しいタイプの司法取引の導入に向け、年内にも検討会で議論を始める方針だ。