◇李大統領が米国から帰国の途に 韓米首脳会談に手応えも残る「宿題」 韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日（米現地時間）、6日間の訪日・訪米日程を終えて帰国の途に就いた。李大統領は、就任から約2か月半で開かれるトランプ米大統領との首脳会談のため23日にソウルを出発し、日本を経て米ワシントンとフィラデルフィアであわただしく日程をこなした。今回の会談で両国は対立を招く敏感な懸案は避け、友好的同盟関係を確認する姿を見せたという点で期待された成果を上げたとして、政界では肯定的な評価が出ている。ただ、韓米交渉において争点となる問題が議題となることはなかったが、最終的に米国からの「本当の請求書」が届くであろうことを踏まえると、今後の交渉でも米国との激しい綱引きは避けられない見通しだ。 ◇前首相の逮捕状審査始まる 「非常戒厳」巡る内乱ほう助容疑 ソウル中央地裁は27日午後、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の逮捕状発付の是非を判断する令状審査を開始した。審査結果は早ければ同日中に出る見通しだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官チームは24日、内乱首魁（しゅかい）ほう助や虚偽公文書作成、偽証などの容疑で韓氏の逮捕状を請求した。韓氏は尹氏による違法な非常戒厳宣言を止めずにほう助した疑いなどが持たれている。地裁に到着した韓氏は報道陣からの問いかけに応じることなく、法廷に向かった。 ◇トランプ氏の在韓米軍基地の土地所有権要求 韓国外交部「要請ない」 外交部当局者は27日、トランプ米大統領が25日（現地時間）にワシントンで開かれた李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談で、在韓米軍基地の土地の所有権に言及したことについて、「所有権移転の要請はなかった」と明らかにした。また、「在韓米軍の安定的な駐屯環境のため、さまざまな直接、間接的な支援を行っており、米軍基地の土地の無償供与もその一環」と説明。「今後も在韓米軍の安定的な駐屯環境提供や改善に努めていく」と述べた。 ◇出生数が12か月連続増加 上半期増加率は過去最高 統計庁が27日に発表した「人口動向」によると、6月の出生数は前年同月比1709人（9．4％）増の1万9953人で、昨年7月から12か月連続で増加した。また4～6月期の出生数は6万979人で、前年同期比4157人（7．3％）増となり、四半期ベースでも5期連続での増加となった。出生数の増加率は6月、4～6月期、上半期（1～6月）のすべてで過去最高を記録し、上半期の出生数は12万人を超えた。出生数は増加傾向にあるものの、月間では依然として2万人を下回っており、人口は自然減となっている。