米国移民当局によりジョージア州で拘禁された韓国人労働者が人種差別・人権侵害を受けたという主張に関連し、韓国政府は拘禁されていた労働者全員を対象に事実関係を確認すると明らかにした。非人道的待遇が事実であると確認されれば、米側に公式に抗議する計画だ。 韓国外交部当局者は15日、記者団に対し「国民が拘禁施設に移送され、どのような人権侵害があったのかなど全般的な事実関係の確認を進める」と述べた。企業側が拘禁されていた人員を対象に把握した内容を伝達してもらう一方で、必要であれば政府レベルでも意見を取りまとめることにした。米現地で行われた領事接見過程では人権侵害に関連する内容を確保できなかったため、全数調査を通じて確認する方針だ。外交部当局者は「一度に50人ずつ接見する中で、緊急の事案を中心に聞いただけであり、個別に不便を十分に吐露する時間はなかっただろうと思われる」と説明した。 外交部は人権侵害の主張が事実であることが確認されれば、外交チャンネルを通じて抗議し、再発防止策を要求する計画だ。外交部当局者は「この問題について、韓米間で根本的には構造的な問題から生じたという認識を共有している」とし「これを契機に禍転じて福とできるように、この問題に関連するさまざまな事例を記録化し、米国側との間で機会があるたびにこの問題を取り上げるつもりだ」と話した。 米移民・関税執行局（ICE）側は、短期商用（B-1）ビザを発給され合法的に活動していた韓国人労働者まで無分別に逮捕したのではないかという問題提起に対し、合法的に取り締まったという立場を維持したという。取り締まり当時、ICE調査官に業務の内容や役割を説明した場合は釈放され、十分に説明できなかった場合は任意に逮捕・拘禁したとされる。 通常、不法滞在の取り締まりによる拘禁は3～4カ月続くが、当時韓国側がチャーター機による一括帰国を提案し、ICEがこれを受け入れたことで釈放交渉に進展があったとされる。外交部当局者は「ICEアトランタ支部と在アトランタ総領事館の間に協議体をつくり、類似の事態が起こらないよう協議することを提案し、ICE側が肯定的に回答した」と説明した。 拘禁労働者が所持していたB-1ビザは今回の拘禁と帰国によって無効化しない方向で韓米間の交渉が行われたという。外交部はB-1ビザの滞在資格に対する解釈を米国側と幅広く協議する方針だ。韓米ワーキンググループ協議が始まれば、この問題をまず取り上げる予定だ。外交部当局者は「ワーキンググループを実際に構成するため、外交部と在韓米国大使館チャンネルを通じて実務協議が進められている」と伝えた。