12日未明、チョ・テヨン前国家情報院長が拘束された。国家と国民を守るべき国情院長が、国憲びん乱目的の暴動に加担した容疑で拘束されたことは惨憺たることだ。ハン・ドクス前首相に続き、パク・ソンジェ前法務部長官、イ・ジョンソプ元国防部長官など、最近特検が請求した拘束令状が相次いで棄却され、内乱罪に対するまともな処罰が難しくなるのではという懸念が高まっていたが、今回のことが新たな転機になることを願う。 ソウル中央地裁のパク・チョンホ令状担当判事は同日、「証拠隠滅の恐れがある」としてチョ前院長の拘束令状を発付した。チョ前院長は12・3非常戒厳宣布計画をあらかじめ知っていたにもかかわらず、国会に報告しなかった容疑（国情院法上の職務遺棄）と、国情院の監視カメラ（CCTV）の映像を（当時与党の）「国民の力」の要請には提供し、「共に民主党」には提出しないなど、政治中立義務に違反した容疑、証拠隠滅、虚偽公文書作成および行使、憲法裁判所と国会での偽証容疑などが持たれている。 チョ前院長が戒厳以降に見せた行動は卑怯で無責任だった。戒厳当日、ホン・ジャンウォン国情院第1次長（当時）から「戒厳軍がハン・ドンフン（当時国民の力代表）と李在明（イ・ジェミョン、当時共に民主党代表）を捕まえるため探している」という報告を受けたにもかかわらず、それを無視しただけでなく、むしろ「政治中立義務違反」を理由にホン前次長を更迭した。ホン前次長が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の政治家逮捕指示を暴露し、盗聴防止付き電話（秘話フォン）の通話記録を公開すると、大統領室警護処と共謀してホン前次長の秘話フォンの情報削除にも関与した。誰が政治中立義務に違反したというのか。 13日には内乱特検が再請求したパク・ソンジェ前法務部長官の拘束令状実質審査が開かれる。パク前長官の携帯電話から法務部検察と所属検事が作成した「権限乱用文書関連」というファイルを復元するなど、特検は新たな証拠をかなり確保したという。戒厳翌日の昨年12月4日未明、ソウル拘置所職員が「収容空間の現況」をまとめて報告した事実も確認された。パク前長官がシン・ヨンヘ矯正本部長（当時）に拘置所の収容空間を確保するよう指示した内容が実際に履行されたのだ。裁判所は、パク前長官の最初の拘束令状を棄却した際、「違法性の認識があったか」を争う余地があるとの理由を挙げ、多くの国民を呆れさせた。法務部長官が戒厳の違法性について認識できなければ、誰が認識できるというのか。拘束は処罰ではない。だが、新たな証拠が見つかり、事案の重大性と証拠隠滅の恐れなどを考えると、今度は令状が発付されて当然と思われる。裁判所は内乱の清算と真実究明を望む国民をこれ以上失望させないでほしい。今度は常識に合う決定を下さなければならない。 (お問い合わせ [email protected] )