大阪市中心部にある土地と建物の不動産登記が、所有者になりすまされて書き換えられていた。大阪府警は、不動産の名義を不正に変更したとして、司法書士の男性ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕。捜査関係者によると、書き換えられていたのは大阪メトロ中津駅近くの約800平方メートルの土地と建物で、売却価格は4億～5億円に上る可能性があったという。 容疑者らは、偽造した運転免許証を使って所有者になりすまし、司法書士が代理人として登記申請を行った疑いが持たれている。登記簿が変更された後、この不動産は実際に売りに出され、複数の購入希望者が現れていたとされる。もし売買が成立していれば、被害はさらに拡大していた可能性が高い。 この事件が波紋を広げている理由は、「地面師」と呼ばれる詐欺グループの関与が疑われている点だけではない。不動産取引において、本人確認や権利関係のチェックを担うはずの司法書士が関与していたことが、取引の”最後の砦”が突破された形となったからだ。 その構図は、ドラマ『地面師たち』で描かれた手口と驚くほど重なる。なりすまし、偽造身分証、専門家の関与――フィクションだと思われていた手口が、現実の不動産市場でも通用してしまったのだ。 では、なぜこのような詐欺は防げなかったのか。司法書士は本来どこまで確認義務を負う立場なのか。こうした地面師被害は、一部の一等地や巨額物件に限られる話なのか、それとも一般的な住宅や相続予定の家でも起こり得るのか。 不動産取引の安全神話が揺らぐ今回の事件について、法的な視点から見ていきたい。