【東京五輪贈賄事件】KADOKAWA前会長、226日勾留の“人質司法”を告発。「証拠なき有罪」弘中弁護士が徹底批判

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地裁(中尾佳久裁判長)は22日、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)の角川歴彦(かどかわ・つぐひこ)KADOKAWA前会長(82)に対し、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。実質的な経営トップとして贈賄を主導したとする検察側に対し、前会長は全面無罪を主張していたが、判決はこれを退けた。 角川氏は記者会見で「検察特捜は大物が必要だった。令和の袴田巌さんにするなという声が裁判官に届かなかった。上訴して、真実が明らかになるよう闘っていく」と表明。弘中惇一郎弁護団長は「大変残念で、到底受け入れることはできない。無罪を確信していたので、控訴の準備をしていなかったが、明日(23日)、控訴する」と表明。角川氏は23日、地裁判決を不服として控訴した。

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