警察庁がタイとラオスに職員派遣 人身取引や児童買春問題で協力協議

タイ国籍の当時12歳の少女が東京都文京区の「マッサージ店」で働かせられていた事件を受け、警察庁は2日、幹部らをタイへ派遣した。また、ブログにラオスでの児童買春を示唆する投稿があった問題を受けて、警視庁とともにラオスにも捜査員らを派遣したという。国境を越えた事件が相次ぐ中、東南アジアの警察と連携を強めたい考えだ。 タイ国籍の少女は昨年6月、母親と一緒に来日。一人置き去りにされ、店で性的サービスをさせられていたなどとされる。少女は同9月に保護された。 その後、警視庁は店長やブローカーとみられる女らを児童福祉法違反容疑などで逮捕。タイ警察は子どもに性的行為をさせて人身取引をした容疑で母親を逮捕した。 この事件を受けて、警察庁は保安課風俗環境対策室長らをタイへ派遣することを決定。室長らは2日から数日間、タイ警察の人身取引対策センター長らと捜査協力や被害防止などについて協議するという。 また、ラオスをめぐっては、現地での児童買春を示唆するブログの投稿があり、警視庁が1月、ブログとの接点が疑われる男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕した。関係者によると、ブログに出てくる被害少女の特定など捜査への協力を現地当局に要請。警視庁の捜査員らが当局の捜査に同行するという。 在ラオス日本大使館は昨年、渡航者向けサイトに、ラオスでの児童買春は「日本国民による国外犯として国内法で処罰される」と掲載していた。(板倉大地)

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