【11月04日 KOREA WAVE】「5・18民主化運動（光州事件）への北朝鮮介入説」など、さまざまな虚偽情報を拡散した疑いで、韓国史の講師出身のユーチューバー、チョン・ハンギル氏を捜査していた警察が、一連の事件を公訴庁に送致した。警察などによると、ソウル警察庁広域捜査団の広域犯罪捜査隊は、光州事件に関する発言に加え、「イ・ジェミョン（李在明）大統領の隠し子説」「改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）代表の学位詐称説」などを唱えたチョン・ハンギル氏について、情報通信網利用促進・情報保護法違反などの疑いで10月30日、ソウル中央地方公訴庁に送致した。チョン・ハンギル氏は4月22日のユーチューブ配信で「5・18はキム・デジュン（金大中）勢力と北朝鮮が主導した内乱だ」と述べ、北朝鮮介入説を唱えた疑いが持たれている。同月、市民団体が5・18民主化運動などに関する特別法違反の疑いで告発していた。光州事件に北朝鮮軍が介入したという主張は、これまでの複数回の政府調査で事実無根と結論付けられている。韓国最高裁も2月、チョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領の回顧録にある光州事件関連の記述は虚偽であり、事実を歪曲したものだとして、損害賠償責任と出版禁止措置を確定させた。チョン・ハンギル氏は2025年からユーチューブ配信で「イ・ジェミョン氏が160兆ウォン（約18兆8320億円）規模の海外裏金をつくり、軍事機密を中国に渡した」「イ・ジェミョン氏には隠し子がいる」「イ・ジュンソク氏のハーバード大学の学位は偽物だ」などの虚偽情報を拡散し、両氏の名誉を傷つけた疑いも持たれている。このほか、蔚山の石油備蓄基地にあった国際共同備蓄原油90万バレルが第三国経由で北朝鮮に渡ったとの主張を繰り返し、韓国石油公社の業務を妨害した疑いで、3月に告発された。警察はチョン・ハンギル氏を複数回取り調べ、4月には情報通信網法違反（名誉毀損）と電気通信基本法違反の疑いで逮捕状を請求した。しかし、裁判所は「証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとは認め難い」として、請求を退けた。チョン・ハンギル氏は7月、広域犯罪捜査隊による4回目の事情聴取に出頭した際、一連の容疑について「言論の自由があるため、疑惑を報じることに問題はない」と主張した。チョン・ハンギル氏は2025年2月、インターネットメディア「チョン・ハンギルニュース」（現ワンウェイニュース）を設立している。（c）KOREA WAVE/AFPBB News