大分市の元環境部長ら4人が逮捕された官製談合事件を受けて、足立信也市長が会見を開き、逮捕された業者について「部落解放同盟大分支部長を務めている」と述べ、同団体と慣例的に随意契約の形式で契約を交わしていた案件や官製談合と疑われれる事業が確認されたと明らかにしました。 この事件は、大分市のごみ収集運搬業務の指名競争入札で予定価格を業者に漏えいし、近い価格で落札させたとして17日、市の元環境部長の池永浩二容疑者（61）を含む市職員3人と、ワールド建設の元監査役・早川幸治郎容疑者（67）の計4人が逮捕されたものです。 これを受けて足立信也市長は17日午後6時に会見を開き、「早川容疑者は部落解放同盟大分支部長を務め、ワールド建設など複数の会社経営に携わっている」と明かしました。 その上で足立市長は、「2023年の市長就任後、部落解放運動を行っている団体の一部との関係や市の人権施策のあり方については、年明けや年度初めに直接関係のない部署も含め、執行部が挨拶に行くなど配慮が行き過ぎているという事実を把握しました。現在は挨拶回りの廃止を決めています」 「令和6年2月、京都大学から総務部契約管理課に『大分市の入札では談合が行われている可能性が高い』と連絡がありました。令和5年度の契約の見直しに着手した結果、就労対策の名目で、一部の業務委託について同団体と関連する役員等が経営する特定の事業者との間で、慣例的に随意契約の方式で契約されてきた案件や、官製談合の疑われる事業が判明しました。その後、競争入札に変更する申し入れを同団体に行い、10月に合意しました」 「また指名競争入札で行ってきた業務委託（犬猫等の死体収集運搬）について、同団体と関連する役員等が経営する特定の事業者による落札が続いていた案件もあったことから今年1月、指名業者数をこれまでの6社から12社に増やし、競争性の確保を図りました」 今後の市の対応ついては、「事実確認、再発防止に向けた調査を行う上で、公正公平な立場から検証する必要があるため、捜査には全面的に協力する」と述べ、「弁護士らの外部委員からなる第三者調査委員会を設置して対応する」としました。