今月１２日に官製談合防止法違反などの疑いで県職員ら４人が逮捕された事件を受けて、県が再発防止に向けた研修会を開きました。 ２０日に開かれた研修会には公共工事の入札に関わる主幹級の職員およそ２４０人がオンラインで参加し、建設業に関する法律に詳しい講師の三吉卓也さんが職員の意識向上や情報管理の徹底などに向けて講演しました。 この中では全国で起きた事件をもとに不祥事の背景には金銭のやり取りだけでなく、地域でのつながりや元上司と部下などの人間関係が要因で犯罪に加担してしまうケースもあるとして、注意が呼びかけられました。 【県総務部行政経営課 大澤彰宏課長】 「たった１人のたった１つの行為で制度そのものが根幹から崩れ去ってしまう。こういうことをテーマにした研究や連携は今後考えていかなければならないと認識しています」 県は今回の事件が起きた要因などを分析したうえで、入札などに関する制度に不備があれば見直したいとしています。