宅地建物取引業の免許を取得せずに土地や建物を売買したとして、茨城県警鉾田署と県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は9日、宅建業法違反(無免許事業の禁止)の疑いで、同県鉾田市汲上の不動産会社社長、男(43)=同県潮来市=を逮捕した。10年間にわたり無免許で不動産取引を行い、売買した鹿行地域の中古別荘の一部は不法滞在の外国人らに貸していた。県警によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は2024年2月16日から25年11月20日ごろまでの間、県知事から宅建業法に基づく事業者免許を受けずに、鉾田市内の土地建物を所有者3人から計約950万円で買い取ったほか、取得した同市と同県鹿嶋市の土地建物を計550万円で別の2人に売り渡した疑い。 県警によると、取引物件の大半は鉾田市など鹿行地域でバブル期に開発された築20～30年以上の戸建て別荘だった。管理物件は約600戸、顧客は約300人抱え、知人から会社を引き継いだ16年以降、無免許営業での売り上げは少なくとも1億3000万円に上るとみられる。 男は同社社長に就く以前、別の不動産会社で営業の経験があったが、宅地建物取引士の資格は持っていなかった。表向きは別荘や空き家の管理業務を掲げながら、実際には土地建物の売買や賃貸仲介を繰り返していた。 県警は今年1月、鉾田市阿玉の住宅で大麻を所持したとして、ベトナム人ら4人を麻薬取締法違反で摘発。この物件を管理していたのが男の会社だった。 その後の捜査で、ほかの複数の管理物件にも不法滞在の外国人が居住している実態や、無免許での取引が明らかになった。 同社の管理物件ではこれまでに、同法違反や入管難民法違反(不法残留)の疑いで同国やタイ国籍の10人が摘発されている。男は取得した中古別荘を一度売り渡した後、所有者と賃貸借契約を締結。ブローカーの外国人などにまた貸しする形で不法残留の外国人に住まいを提供していた。賃料は5～7万円程度だったという。 県警は法人としての男の不動産会社も宅建業法違反容疑で書類送検する方針。