パリ、フランス、10月7日 (AP) ー 教育予算の増額を求める高校生を支援するため、25万人以上がフランス各地で集会を開いたのを受け、警察は6日、パリやその他の地域で群衆を制圧するために催涙ガスを使用した。 今回の抗議デモは、退任を控えたマクロン大統領の政権に対する圧力を強めた。 生徒らが再び校舎を封鎖する中、マルセイユやストラスブールなどの都市で旗やプラカードを掲げた大勢の群衆が集まった。9月中旬にパリ郊外の高校で始まった抗議活動が、10年近くに及ぶマクロン政権の執政期間を象徴する、最新の全国的な運動へ拡大したことを示している。 内務省の推計によると、6日には全国で25万6000人がデモに参加し、そのうちパリの56000人が含まれる。パリでは、おおむね穏やかに行われたデモ行進の最中、広場で小規模な抗議参加者グループが機動隊と衝突した。 10代の若者に対する多数の逮捕、催涙ガスや暴動鎮圧用武器の広範な使用は反発を煽り、一部の保護者や教員の怒りを買っている。 ローラン・ニュニエス内務相は、警察の対応は「ほぼすべての事例」で適切であり、デモが時に暴動化して警察の介入が必要になったと述べた。 セバスティアン・ルコルニュ首相は、政府と学校指導者は生徒の懸念に耳を傾け、解決策を見つけなければならないと語った。 2週間以上に及ぶ授業のボイコットや学校封鎖、そして大半が未成年者である6100人以上の逮捕につながった警察の警備活動は、大統領選の初期における争点となっている。 10代の抗議参加者らは、フランス全土に広がる不満の中で市民の共感を得ている。不満は、イラン戦争によって高騰した燃料価格のような目前の問題にとどまらず、連続3選への出馬が不可能なマクロン政権下での歳出削減、貧困と格差拡大といった広範な懸念にまで及んでいる。 こうした背景から、教育予算の不足が自らの将来を脅かしているという生徒らの訴えは、深い共感を集めている。（日本語翻訳・編集 アフロ）