15日で47年を迎えた大崎事件。「開かずの扉」ともいわれてきた裁判のやり直し=再審制度は、今年、転機を迎えました。99歳になった原口さん。支え続ける長女の思いから、課題を考えます。（原口さんの長女・京子さん）「必ず目が覚めて浮かぶ、夢の中だけど母との思い出や母にしてもらったことがいっぱい、忘れる日はない」原口アヤ子さんの長女・京子さん71歳です。関西で暮らしています。脳梗塞を患って入院している母・アヤ子さんに代わり、再審の請求人を務めています。「まだ（無実を）訴えていると思う、年はとっているけど体は元気、まだ訴えたいんだと思う、話せなくても」■原口さんは出所後の1995年、67歳の時に鹿児島地裁に初めて再審請求「本当に何もやっていないのに、こんな長く罪を着せられて」原口さんは出所後の1995年、67歳の時、鹿児島地裁に初めて再審請求をしました。弁護団は、原口さんの有罪の根拠とした親族3人の自白に「信用性はない」などとし、「殺人ではなく事故死」だと主張。■「大崎事件は再審法の不備を身をもって体現」2002年に鹿児島地裁は再審を認める決定を出しました。しかし、検察が不服を申し立てる「抗告」を行い、高裁、最高裁は再審を認めませんでした。その後、2015年の3回目の再審請求で再び地裁、高裁が再審を認めたものの、いずれも検察の抗告で覆されています。「抗告で（再審開始が）長引くことで救済が著しく遅れる、大崎事件は再審法の不備を身をもって体現」■鴨志田弁護士は検察官の「抗告」の禁止を訴えてきた大崎事件弁護団の鴨志田祐美共同代表です。20年以上事件の弁護を務めている鴨志田弁護士が取り組んできたのが、「開かずの扉」ともいわれる再審制度の見直し。鴨志田弁護士は制度の見直しを議論する審議会の委員でした。再審の手続きが長引く要因となっていた検察官の「抗告」の禁止を訴えてきました。■今年7月、検察官の抗告は「原則」という条件付きで禁止されるそして、今年7月。改正刑事訴訟法が成立し、検察官の抗告は「原則」という条件付きで禁止されました。