パリ、フランス、10月20日 (AP) ー 生活費の高騰や学校の環境悪化を巡るパリでの2日間の暴動を経て、商店主や住民らは19日、荒らされた店舗や路上に残されたがれきの中で朝を迎えた。 共和国広場付近で略奪被害に遭ったテレビゲーム店を経営する店主は、近隣の店主仲間から連絡を受けたものの、自分の店から「多くの人々が出入りする」のをなすすべもなく見守るしかなかったと語った。 また、警察に通報したにもかかわらず、警察が現場に到着したのは事件から4〜5時間後であったとして、当局側の深刻な対応の不備を指摘した。 「多くの人が出入りしていた。警察に通報したが、介入しないように言われ、向かうと言いつつ結局来なかった。それがもう一つの問題だ」と語った。 フランスのマクロン大統領は19日、全国的な抗議デモの最中に起きた暴動や略奪に対し、国民の「怒り」と「恥辱」を表明した。このデモでは少なくとも2400人が逮捕されている。 マクロン大統領は他の政府高官らと同様に、暴力行為の多くは極左活動家によるものであると非難し、彼らが警察や公共施設を攻撃して混乱をあおったと主張した。 大統領はテレビ演説で、「略奪した者たちは損害を賠償しなければならず、共和国を倒そうとした者たちはその責任を問われることになる」と述べた。 これに先立ち同大統領は、複数の都市で仮面をかぶった集団が放火や市庁舎への攻撃を行った翌日、政府首脳を招集して緊急会議を開催し、今後数週間にわたり、必要に応じて抗議デモを禁止するなどして県知事が市長らと協力し、公共施設や企業を保護するよう指示したと述べた。 当局の推計によると、17日のデモの参加者は約55万人に上り、主催者側は80万人と発表している。 デモ参加者は、社会的不公正に抗議するため2018年に台頭した「黄色いベスト」運動の復活を望む労働組合、学生組織、活動家らの呼びかけに応じたもの。 パリ警察は、詳細には触れず、1人が心筋梗塞で死亡したと発表した。パリ検察庁は捜査中としている。（日本語翻訳・編集 アフロ）