中国人富裕層が1年で永住許可を申請できるよう、学歴などを偽って在留資格「高度専門職」を不正に取得させたとして、警視庁は会社役員の藍沢鵬程容疑者（39）＝東京都港区＝を出入国管理法違反（虚偽申請）容疑で再逮捕し、28日に発表した。女2人も同容疑で逮捕した。藍沢容疑者は「全部否認します」と話しているという。 藍沢容疑者は、永住申請などの支援をビジネスとしており、顧客とみられる30～40人が高度専門職で入国していたという。報酬として1人あたり45万ドル（約7千万円）を得ていた可能性もあるとみて、警視庁が実態解明を進める。 国際犯罪対策課によると、ほかに逮捕されたのは、永住を希望して在留資格「高度専門職」を取得したという中国籍の女（57）、医療コンサル会社役員の女（45）=東京都江東区豊洲3丁目。 3人の逮捕容疑は、共謀して2025年12月5日、中国籍の女が取得していない修士号を偽造したほか、実際には働く予定がないのに、医療コンサル会社の従業員として勤務すると偽装した文書を作成。これらを東京出入国在留管理局に提出し、高度専門職を不正に取得させたというもの。 中国籍の女は「すべて藍沢がやったこと。藍沢から合法に永住権が取れると言われ、60万ドルを支払った。申告された大学は卒業していないし、会社で働くつもりもありませんでした」と供述。会社役員の女は「（中国籍の女を）自分の会社で雇用した。在留資格申請で必要な書類の準備や申請手続きは藍沢容疑者が行った。（中国籍の女は）会ったこともありません」などと説明したという。 高度専門職は、学術、技術、経営などの分野で高度な専門能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格だ。学歴、職歴、年収、年齢、保有資格、日本語能力などを点数化し、一定の点数以上になると認定される。 高度専門職の資格を持つ外国人は2025年時点で3万2953人おり、そのうち中国人は2万2169人で、約67・3％を占める。（平川仁）