政府と沖縄県が沖縄振興や米軍基地の負担軽減などを話し合う沖縄政策協議会が6日、首相官邸で開かれる。13年ぶりの開催で、県は沖縄振興と基地負担軽減策について数項目を政府に要請する考え。沖縄振興予算については「3千億円」など具体的な額は求めず、必要な予算の確保を要請する方向。出席を調整していた高市早苗首相の参加も決定した。 木原稔官房長官が主宰し、全閣僚が出席して沖縄振興策などについて議論する。古謝玄太県政となって初開催となる6日の協議会は、閣議に合わせて開かれ、政府側は古謝玄太知事から沖縄の基本政策などについて考えを聞く方針。具体的な議論は、早ければ年内にも開かれる次の会合となる見通しだ。 これまで古謝知事は、米軍普天間飛行場の返還期日の明確化を政府に要請する意向を示している。 複数の関係者によると6日の協議会で、基地負担軽減と同時に、沖縄振興に必要な予算の確保や、揮発油税の特例措置の延長などを求める見通しとなっている。