総務省は1月17日、2025年の政党交付金を9つの政党が申請したことを発表した。毎年、1月1日時点での所属国会議員数、過去の国政選挙の得票率に基づき交付され、試算によれば今年の交付額の総額は、2024年と同程度の約315億3600万円となる見通し。 政党交付金は1994年の「政治改革」の際に設けられた制度だが、導入に際しても、また、導入後も、様々な観点から問題点・弊害が指摘されてきている。また、実際に「政党交付金目当て」ととられかねない政党の離合集散が繰り返されているのは周知の通りである。しかし、自民党の裏金問題を受けて行われた2024年の公職選挙法改正では、政党交付金の制度には一切手を付けられることがなかった。いうまでもなく政党交付金の財源は私たち国民が納める「税金」である。 政党交付金の問題点とはどのようなものか。「政治資金オンブズマン」代表として長年、「政治とカネ」の問題に取り組んできた神戸学院大学法学部の上脇博之教授（憲法学）が、憲法・民主主義の観点から、政党交付金が政党、国民に対しもたらす「弊害・リスク」について解説する。 ※この記事は上脇博之氏の著書『検証 政治とカネ』（岩波書店）から一部抜粋し、再構成しています。