タレントやスポーツ選手の間にも広がりを見せる「オンラインカジノ」について、規制の強化に向けて国会が動いていますが、十分な対策になるのでしょうか？ 今月8日には、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）の2人が、海外で運営されているオンラインカジノのサイトで賭博をしたとして書類送検。今週には、オンラインカジノで280億円以上を賭け、SNSなどで「バカラのカリスマ」と呼ばれていた会社員の男が逮捕されました。 警察庁によりますと、いずれも推計ですが、国内での利用経験者は337万人、年間の賭け金の総額は1兆2423億円に達するなど、「オンラインカジノ」は社会問題となっています。 こうした中、オンラインカジノの規制強化に向けて、「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案が先ほど、衆議院・内閣委員会で可決されました。 改正案では、▼オンラインカジノサイトの開設を禁止するほか、▼広告やSNSなどを通じたサイトへの誘導行為を禁止し、規制の強化を目指す考えです。 しかし、改正案について立憲民主党の担当者は…。 立憲民主党 今井雅人 衆院議員（今月15日） 「この法案自体が決して100点満点だとは、我々も思っておりません」 カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」という手法が必要との声もあがっていますが、果たして導入は可能なのでしょうか？