２５日放送のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（月～金曜・午後９時）で、中居正広氏に端を発した一連の問題に揺れる同局の親会社・フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会がこの日、東京・江東区の有明アリーナで行われたことを報じた。 この日の株主総会の注目点が取締役の選任案。株主の判断が焦点となっていたがフジＨＤの選任案が可決された。大株主で米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの選任案は否決された。ダルトンの候補者の信任率は「高くて３割程度。フジ側は８割近く」と総会後にフジテレビ内で取材に応じた傘下のフジテレビ社長でフジ・メディアＨＤの清水賢治専務は明かした。 番組ではフジ側の提案が可決された要因について企業法務に詳しい、ニッセイ基礎研究所の松澤登氏のコメントを紹介。「ファンド側の候補者は年齢層が高く、女性も少なかったため役員の多様性の確保や若返りにマイナスの影響が出る」。「フジ側は元社長の提訴する方針を示すなど踏み込んだ改革を行う姿勢が感じられ、会社側の提案で十分だと判断されたのでは」と説明した。 ガバナンスの立て直しについては、オンラインカジノで逮捕者が出た問題を挙げ、「全体の規律が劣化しており、きちんと立て直さないといけない。これまで打ち出した改革案をスポンサーや視聴者にしっかり見える形で説明していけるかが試金石になる」とガバナンスに詳しい八田進二・青学大名誉教授のコメントを紹介した。 番組ＭＣで記者キャスターの広内仁氏はこの日フジＨＤ側の案が可決されたことについて、「ある意味、会社側の主張が株主には一定程度受け入れられた形ですが、業績の悪化が続くなど一連の問題が終わったわけではありません」とし、「新たな経営陣がガバナンスを立て直し、信頼を回復できるのか―。具体的な取り組みが求められることになります」とさらなる課題を指摘した。