ふるさと納税の業務委託をめぐり大町町の60歳の職員と当時会社役員の男が逮捕された事件で佐賀地検は7日2人を加重収賄と贈賄の罪で起訴しました。 起訴されたのは当時大町町の企画政策課長だった古賀壯被告60歳と江北町の会社員米原正彦被告67歳です。 起訴状などによりますと古賀被告は2023年度のふるさと納税の業務委託の入札をめぐり他の事業者が作成した企画提案書を携帯電話のカメラで撮影し米原被告にデータで提供、見返りとして現金10万円を受け取ったとして加重収賄の罪に問われています。 また、現金を渡した米原被告は贈賄の罪に問われています。 警察は2人の認否を明らかにしていません。 町によりますと、古賀被告は今年5月警察から事情聴取を受けていて、電話で町長に対し「金の受け渡しはしていない」などと話していたということです。