2月8日投開票の衆院選で運動員らに報酬を支払ったとして、警視庁が20日夜、元都議でマネジメント会社社長の入江伸子容疑者（63）=東京都港区=ら女3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。運動員5人に現金計27万円を支払った疑いがもたれている。東京7区（港区と渋谷区）に国民民主党から立候補し、落選していた。 公職選挙法は、投票や選挙運動をしたことなどの報酬とする目的で、有権者や運動員を買収することを禁じている。警視庁が、国政選挙で候補者や支援者らを買収容疑で摘発するのは3年連続となる。 捜査2課などによると、2024年10月投開票の衆院選をめぐっては、東京26区で立候補して落選した候補者と運動員が、公選法違反（買収約束）容疑で逮捕された。候補者らは共謀して、運動員4人に時給1500円の報酬を渡す約束をしたとされる。 25年7月投開票の参院選では、パチンコ店運営会社社長らが公選法違反（買収約束）容疑で逮捕された。社長ら6人は店長らと共謀して、パチンコ業界初の組織内候補として比例区に立候補して落選した候補者に投票する見返りに、従業員らに報酬として現金3千～4千円を渡すと約束したとされる。 ■昨夏の参院選では、236人摘発の事件も この事件では、店長ら27人と従業員ら203人も公選法違反容疑で書類送検された。摘発人数は計236人に上り、1989年以降の国政選挙の買収事件としてはもっとも多かったという。（三井新）