「オーナー商法」として社会問題化し、出資法違反で逮捕者も出した（株）ケフィア事業振興会（TSRコード:298080745）の破産手続きが終結に近づいている。 被害者（債権者）は約3万人に達し、負債1,000億円超の大型倒産となった破産事件は、関連会社や役員を含め破産が30件を超えた。 破産管財人の資料によると、ケフィア事業振興会の配当率は約1.1％で、金額は11億円を超える配当になる見込みだ。 ◇ ◇ ◇ ケフィア事業振興会は、柿などを販売後に買い戻す「オーナー制度」などを展開、高齢者などから資金を集めていた。しかし、2017年11月頃から会員への利息支払いが滞り、被害弁護団が組成された。その後、2018年8月には消費者庁が注意喚起を行い、社会問題化した。2018年9月、東京地裁から破産開始決定を受け、グループと役員を合わせて31件の破産開始決定が出る異例の事態となった。2019年2月には出資法違反で強制捜査を受け、2020年2月に代表らが逮捕された。