8日投開票の衆院選で東京7区に国民民主党から立候補し、落選した候補者らが公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、候補者と別の容疑者が運動員らに対し、選挙運動の報酬として現金を受け取ることを口外しないよう指示していたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、報酬の違法性を認識しており、発覚を免れる狙いがあったとみている。 捜査2課によると、逮捕されたのは、元都議でコンサルティング会社社長の入江伸子（63）、SNS運用会社社長の菅原京香（25）の両容疑者ら女3人。 3人は共謀して1月下旬～2月上旬、運動員の大学生5人に、ビラ配りなどの選挙運動をした報酬として、現金計27万円を支払った疑いがある。いずれの認否も明らかにしていない。 逮捕容疑の5人を含め運動員10人以上に、少なくとも現金計約45万円を支払った、と同課はみている。運動員の多くは大学生で、SNS運用会社のインターン生が中心だった。 公選法上、選挙運動員は無報酬が原則だ。 捜査関係者によると、菅原容疑者は、入江容疑者から依頼を受けて運動員を募集。その際、インターン生の大学生らに対し、「バイトとは他の人に言わないで」などと、選挙運動の報酬として日当1万円を受け取ることを口止めしていたという。捜査2課は、運動員らも公選法違反（被買収）の疑いで任意で捜査する。 入江容疑者はフジテレビ社員を経て、2017～25年に都議を2期務めた。8日投開票の衆院選に東京7区（港区と渋谷区）から立候補し、候補者6人中4番目となる約2万1千票を集めたが落選した。（三井新、西岡矩毅）