不正選挙陰謀論を掲げ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）の12・3内乱を擁護した米リバティ大学のモース・タン教授（韓国名：タン・ヒョンミョン）の再入国をきっかけとして、不正選挙陰謀論が強まっている。虚偽によって李在明（イ・ジェミョン）大統領の名誉を毀損した疑いが持たれているタン教授は、警察の出頭要請に応じず、チョン・グァンフン牧師、「自由と革新」のファン・ギョアン代表らと会ったり、京畿道平沢（ピョンテク）の事前投票所を訪れたりなど、はばかることなく行動している。 事前投票の開始を翌日に控えた28日に韓国に入国したタン教授は、今回の訪韓目的は6月3日の地方選挙の「不正選挙国際監視団」活動にあると主張している。彼に追従する不正選挙陰謀論者たちは、ソーシャルメディアを通じて不正選挙監視団の活動への参加を呼びかけているという。あきれるばかりだ。「不正選挙国際監視団」は、かつて米国の民間団体が独裁国家や内戦などで選挙制度への信頼が弱い国でおこなっていた活動だ。韓国は民主主義の模範国として認められて久しいのに、不正選挙の国際監視だとは、何たる詭弁（きべん）だろうか。さらに、韓国の選挙制度は国際社会で模範例として共有されている。中央選挙管理委員会は2015年から毎年ソウル国際選挙フォーラムを開催しており、民主主義選挙制度を支援する国際機関（IDEA）は同フォーラムを選挙制度と民主主義の発展を議論する場として紹介している。韓国が選挙管理の経験を国際社会と共有してきた民主国家であることを示すものだ。 タン教授は韓国の司法主権も無視している。公職選挙法上、投票監視は政党（候補者）が選管に届け出た投票参観人のみが行え、外国人は投票参観人になれない。「米国籍の外国人」である彼が、どんな資格があって投票を監視するというのか。「ユン・アゲイン」などの極右政治家を支援することを意図したものと考えなければ説明がつかない。彼は警察の出頭要請に対し、「捜査官忌避の申し立て」などを理由に応じていない。刑事訴訟法によると、被疑者が正当な理由なく捜査機関の出頭要請に応じない場合、捜査機関は令状にもとづいて逮捕できる。警察は国内法を公然と無視するタン教授に対して、断固として法を執行すべきだ。 不正選挙陰謀論に対する司法判断はすでに明確になっている。最高裁はこれまでに起こされた選挙訴訟を、具体的な物証と法理にもとづいて例外なく排斥してきた。不正選挙主張は明らかな虚偽であるとする判決だ。最高裁が排斥した陰謀論を選挙のたびに繰り返すのは、選挙を妨害する犯罪行為だ。政府は、タン教授の入国を機として不正選挙という詭弁を広める陰謀論者たちの選挙妨害に、断固として対処すべきだ。 (お問い合わせ [email protected] )