【10月23日 KOREA WAVE】韓国警察が導入したボディーカメラについて、中国製を台湾製と偽って納入した疑いが浮上し、国会で使用中止や回収を求める声が上がっている。一方、現場の警察官には具体的な指針が届いておらず、使用が続いている。証拠確保や苦情対応に役立つ装備だけに、代替機器のないまま回収されることへの懸念も強い。ソウル市内の地区隊や派出所では、情報セキュリティー上の問題に関する具体的な指示がないまま、従来通りカメラを着用していた。回収された場合、公用携帯電話で撮影する以外に目立った代替手段はなく、新たな機器が配備されるまで業務に支障が出る恐れがあるという。国会行政安全委員会が12日に実施した警察庁への国政監査では、野党「国民の力」のパク・サンウン議員が、配備された1万4000台について中国製を台湾製と偽った疑いを指摘。「映像が中国に渡っていないと確信できるのか」とただした。キム・ジョンチョル警察庁長職務代行は、問題提起後に専門機関の鑑定を受け、「ネットワークの安全性に特段の問題はなく、バックドアも検出されなかった」と説明。ただし、ごく一部に脆弱性があるとの判断も受けたと述べた。パク・サンウン氏は韓国産業技術試験院の精密分析結果が出るまで撮影を中止するよう提案した。これに対し、キム・ジョンチョル氏はボディーカメラが現場で証拠を確保する有力な手段だと強調。情報流出の明確な根拠がない中で回収すれば、治安業務に空白が生じかねないとの考えを示した。キム・ジョンチョル氏は監査院の監査結果に応じて速やかに対応すると説明。中国製と最終確認された場合、全量回収や契約解除、損害賠償請求も検討するかとの質問には「もちろんだ」と答えた。警察庁は2025年12月、ソウル、仁川、京畿南部、京畿北部に6254台を先行配備し、その後、全国で計1万4000台を導入した。現場の警察官からは戸惑いが聞かれた。永登浦区の地区隊に勤務する警察官は「上で調べており、疑惑が事実かどうか私たちも分からない。確認されれば指示が来るだろう。今は使っている」と話した。別の警察官も「点検するという話はあったが、問題の有無について連絡はない」と説明。銅雀区の警察官は「私たちが判断することではない」とし、指示に従う立場を示した。カメラは重要事件の現場や現行犯逮捕、酔客の騒動などで活用される。映像は後日の苦情や訴訟で状況を確認する資料にもなる。警察官らは、必要に応じて撮影を告知してから録画すると説明し、逮捕時の権利告知を記録できることや、映像が自動送信される点を利点に挙げた。ただ、個人所有の装備は使えず、回収されれば公用携帯電話で撮影しながら再配備を待つしかないとの声もある。東国大学警察行政学科のクァク・デギョン教授は「導入時から中長期的な視点で慎重に確認すべきだった」と指摘。「回収すれば代替製品が必要となり、移行期間には業務上の空白も生じ得る。想定される状況ごとに、あらかじめ対応を準備すべきだ」と強調した。（c）KOREA WAVE/AFPBB News