オンラインゲームで使う通貨を格安の価格で販売する「課金代行業者」を通じて、通貨を不正に入手したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は1日、岐阜県瑞穂市の建設作業員の男性（26）を電子計算機使用詐欺容疑で書類送検した。警視庁は2024年6月以降、同様の手口で通貨を不正入手したとして30～62歳の男女11人を同容疑で逮捕・書類送検しており、摘発されたゲームユーザーは計12人になった。 男性建設作業員の書類送検容疑は22年8～12月、課金代行業者に依頼し、ゲーム内通貨の購入代金を支払ったと装う虚偽の情報をゲーム会社のサーバーに送って約672万円分の通貨をだまし取ったとしている。 警視庁によると、男性建設作業員は約14万円を支払っただけだったとされる。「正規の価格よりも明らかに安く、（依頼するのは）グレーなやり方だと思っていた」と供述。詐欺行為に当たるとの認識については否認しているという。 課金代行業者は、ゲーム内通貨を現金で取引する「リアルマネートレード（RMT）」のサイトでゲームユーザーを集客。格安でゲーム内通貨を入手できると宣伝し、購入額の数％を報酬として得ていたという。 課金代行業者によるゲーム内通貨の詐取被害は、22年7月～23年1月、ゲーム大手の「セガ」と「スクウェア・エニックス」の2社で計約10億円に上るという。【菅野蘭】