（ＣＮＮ） イスラエルの主要人権団体２団体がパレスチナ自治区ガザ地区の惨状をめぐり、「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を犯した」としてイスラエルを非難した。イスラエルの人権団体がイスラエルの行為をジェノサイドと断定するのは初めて。 人権団体のベツェレムは２８日に発表した報告書で、「ガザ地区におけるイスラエルの政策とその恐ろしい結果を、この攻撃に関するイスラエル政府高官や軍司令官の発言と併せて検証した結果」、ジェノサイドと断定するに至ったと発表した。 イスラエル人権医師会（ＰＨＲＩ）は、ベツェレムに加わってガザに対するイスラエルの行為をジェノサイドと呼ぶと発表した。これとは別に、法的・医学的な検証を行った結果、「ガザの医療システムを意図的かつ組織的に殲滅（せんめつ）させる」行為があったと結論付けた。 イスラエル政府報道官は「この国には言論の自由がある。だが我々はこの主張に強く反論する」と記者団に語り、イスラエルはガザへの援助物資搬入を許していると付け加えた。 イスラエル外務省も「政治的動機に基づいている」として報告書を一蹴。イスラエル軍は「事実無根」と反論した。 ベツェレムは７９ページの報告書の中で、ガザに対するイスラエルの行為について「（イスラム組織）ハマス政権やその軍事力を解体させる試みとして正当化することも説明することもできない」と断言している。 報告書を発表した同団体のユリ・ノバク代表は「我々は何の準備もできないまま、自分がジェノサイドを犯している社会の一員だと気付かされる。私たちはその瞬間に深い痛みを感じる」と語った。 「しかしここに住み、日々現実を目の当たりにしているイスラエル人とパレスチナ人として、私たちには真実をできるだけはっきり口にする義務がある。イスラエルはパレスチナ人に対するジェノサイドを犯している。私たちのジェノサイドには背景がある」 ベツェレムはイスラエルがガザ地区で、集団殺害（直接的な攻撃と、壊滅的な生活状況に陥れることの両方を通じた殺害）、大規模なインフラ破壊、社会構造の破壊、大量逮捕と拘束した人たちに対する虐待、民族浄化の試みを含む集団避難の強要を行っていると指摘した。 さらに、イスラエル高官は今回の紛争を通じて「ジェノサイドの意図を表明している」とした。 今回の報告書は、ガザやヨルダン川西岸、東エルサレム、イスラエルの領内でイスラエル軍がパレスチナ人に対して犯したとされる「数千件の事件」に関する情報などを、過去２０カ月にわたって収集した結果に基づいている。 ＰＨＲＩも独自に収集した証拠をもとに、「ガザ地区の医療など人口の存続に不可欠な体系の意図的かつ組織的な破壊」が裏付けられたと指摘。「これは戦争の巻き添え被害ではない。集団としてのパレスチナ人に危害を加えることを目的とした意図的な政策だ」と位置付けた。 ベツェレムは、ガザの状況についてはイスラエル政府に責任があるとする一方で、ジェノサイドを許した国際社会にも非難の矛先を向けている。 「多くの国家指導者、特に欧州と米国の指導者は、ジェノサイドを阻止するための実質的な行動を控えただけではない。イスラエルの『自衛権』を認める声明や、武器弾薬の提供を含む積極的な支援を通じ、ジェノサイドを可能にした。『イスラエルの行為はジェノサイドに該当する危険が大きい』と国際司法裁判所（ＩＣＪ）が判断した後もそれは続いた」 ２８日にはイスラエルの名門５大学の学長が連名でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に宛てた公開書簡を発表し、ガザの危機的状況をめぐる懸念を伝えた。 「多くのイスラエル国民と共に我々も、ガザで日々発生している恐ろしい光景に衝撃を受けている。ガザでは飢えと病気が最も弱い人たちの命を奪っている」。公開書簡はそう指摘し、一部政治家が「ガザの意図的な破壊と民間人の強制的な避難を支持している」発言に「戦慄（せんりつ）を覚える」としている。