軍事転用可能な機器を不正輸出したとして逮捕・起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁は当時の捜査の検証結果を近くまとめる。公安部による捜査で当時の幹部らの指揮が機能していなかったと指摘し、再発防止のために警視庁と警察庁は捜査を点検する仕組みを設ける方針だ。 国家公安委員会と警察庁、警視庁は、当時捜査を指揮、指導するなどの立場にいた幹部や元幹部ら約20人について処分することを検討。懲戒処分の減給に相当する処分が最も重いとみられる。処分対象者には警察庁採用のキャリアも含まれるという。 関係者によると、警視庁による検証では、当時の捜査で公安部の幹部らに対する報告が形骸化しており、捜査の過程で消極的な証拠が出てきたことが幹部と共有されていなかったなどと指摘するという。さらに、警察庁などは、起訴取り消し後に警視庁が捜査の問題点を検討し対応すべきだったのに不十分だったほか、警察庁による指導調整にも問題があったと判断しているという。