一向に減ることがない特殊詐欺やフィッシング詐欺────。これらの対策サービスを提供するトビラシステムズ（東京）は、2025年5月に同社の調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポート（調査期間：2025年5月1日〜 5月31日）を公開した。 それによると、この5月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が57.7%（前月比4.4%減）と減少する一方、携帯電話番号の割合が増加傾向にあり、17.7%（前月比3.8%増）となった。国際電話の国番号では、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、中国、カンボジア、オーストリア、国際プレミアムレートが多い。北米地域の「+1」や国際プレミアムレートの「+979」で始まる電話番号は要注目だ。 一方、フィッシング詐欺のSMSの種別割合は、金融・決済サービスをかたる手口が47.5%、宅配事業者をかたる手口が45.2%となった。金融・決済サービスをかたる手口の割合は3カ月連続で増加しているという。 クレジットカードブランドでは「Mastercard」をかたるSMSが1カ月を通して多数発生する一方、「SBI証券」や「野村證券」などの証券会社をかたるSMSが発生。証券会社において、フィッシング詐欺により盗み取られたIDやパスワードなどを悪用した不正アクセス被害が生じており、引き続き注意が必要だ。 また、トビラシステムズでは、高齢者が狙われる傾向にあったオレオレ詐欺で、被害年齢層が大きく変化していることにも注意を喚起。警察庁の統計によると2024年以降は65歳未満の被害者が急増、2025年に入ってからは65歳未満の被害者が50%を超え、被害年齢層の割合が逆転していると紹介している。 近年は、従来の親族を語る手口から、携帯電話に警察官を語る電話をかけてくる‟権威型”の手口に移行しており、警察官からの電話で「お金」や「キャッシュカード」の話が出たら詐欺を疑い、電話を切るべきだという。さらに、警察官がメッセージアプリやSNSで連絡をしたり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないので、このような連絡があった場合は対応しないようにと警鐘を鳴らしている。