◇尹前大統領 地裁に逮捕の適否審査請求で特別検察官に対抗 尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弁護団は16日、尹氏の逮捕の適否審査を同日午前にソウル中央地裁に請求したと発表した。尹氏の勾留が手続き上、違法・不当であることを主張する方針という。昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官は10日、自身の拘束阻止を指示した特殊公務執行妨害などの疑いで尹氏を逮捕し取り調べを進めようとしているが、反撃を受けた格好だ。同審査で裁判所は勾留の必要性を総合的に検討し、棄却か釈放どちらかの決定を下す。ソウル中央地裁は10日、「犯罪事実を疑う相当の理由があり、証拠隠滅の恐れがある」として、尹氏の逮捕状を発付した。逮捕後、ソウル拘置所に収容された尹氏は健康上の問題を理由に特別検察官側の出頭要請に応じていない。 ◇相互関税の発動迫る 韓米が交渉加速 米国が8月1日に韓国への25％の相互関税を発動するのを前に、韓米両国は合意点を見いだすため協議を加速させている。関税交渉が通商の枠を越えて安全保障まで含む「ワンストップショッピング」方式となり、米国は自国製品の購入拡大による貿易不均衡の解消をはじめ対米投資の大幅拡大、牛肉など農産物市場の開放、防衛費拡大など韓国に多くの要求を突き付けたとされる。関税を最小限に抑えることで輸出主導経済への衝撃を軽減しなければならない韓国政府は、「選択と決定」を通じて米国の要求に対し何を受け入れ、何を守るかという難題に直面している。 ◇在韓米軍の規模「現状維持」 米下院委で来年の国防権限法案可決 トランプ米政権が在韓米軍を縮小する可能性が取り沙汰されているなか、現状の約2万8500人規模を維持する内容が盛り込まれた2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防権限法（NDAA）修正案が15日、米下院軍事委員会で可決された。トランプ政権の国防戦略と米軍の世界的な再配置案が早ければ来月末にも発表されると予想されるなか、在韓米軍の規模がNDAAでどのように決定されるか関心が集まっている。 ◇「帝国の慰安婦」の一部削除命じた仮処分取り消し 決定から約10年で ソウル東部地裁は15日、旧日本軍の慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪で起訴されたが無罪が確定した朴裕河（パク・ユハ）世宗大名誉教授の著書「帝国の慰安婦」について、被害者の名誉を毀損したり人格権を侵害する可能性があるとして一部内容の削除を命じた仮処分決定を取り消した。朴氏が告訴・告発されてから11年1か月、仮処分決定を受けてからは10年5か月での取り消しとなった。朴氏は13年8月に出版した同書で、慰安婦について「売春」「（旧）日本軍と同志的関係」などと記述したほか、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したとして、名誉毀損の罪で15年12月に在宅起訴された。